長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
具体的には、例えば住民主体の避難行動ですとか、住民との協働による避難所の運営につながるような防災訓練の実施、あるいは中越市民防災安全大学を開校いたしまして、地域での防災活動ですとか災害時に活躍できる防災リーダーの育成、そして防災に関わる人材の裾野の拡大を図っております。
具体的には、例えば住民主体の避難行動ですとか、住民との協働による避難所の運営につながるような防災訓練の実施、あるいは中越市民防災安全大学を開校いたしまして、地域での防災活動ですとか災害時に活躍できる防災リーダーの育成、そして防災に関わる人材の裾野の拡大を図っております。
（１）、防災力の向上、現状、特性と課題の１つ目、江南区の自主防災組織や避難所運営委員会の組織率はまだ低く、また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織の再開を支援する必要があることから、取組の方向性の地域防災リーダーの育成や関係団体との連携により自主防災組織の活動を充実させるとともに、平時からの避難所運営委員会の立上げを推進します。
ソフト面においては、市民による日頃からの備えが大切であることから、本市として自主防災組織への支援や地域の防災リーダーの育成を引き続き推進するとともに、市民一人ひとりの自助による防災対策について周知啓発を継続するなど、地域防災力・減災力のさらなる向上を図ります。
このような役員体制に関する課題については、地域における防災リーダー育成のための支援が有効と考える。防災知識を身につけ、どのように活動していけばよいかを学ぶことで、自主防災活動の重要性を認識するとともに、地域での活動をリードしていくことができる人材となることができる。そして、そうした人材を増やしていくことが、自主防災活動の存続には必要と考えるからである。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。また、災害情報配信手段としてＬＩＮＥを追加しました。
また、自主防災組織の活動でも防災の基本となる自助の重要性を知っていただくため、地域の防災リーダーを対象としたハザードマップ活用研修や自主防災組織への防災アドバイザーの派遣、市職員による出前講座など、様々な機会を捉えて周知し、実災害に備えていただいております。
これらの補助金の有効活用を促すとともに、各地区の自主防災組織の集合体である市防災協会と連携し、地域の防災リーダーの育成、講演会や研修会を通じた自主防災組織の強化に取り組みたいと考えております。加えて、令和２年度から、大規模災害に備え、各地区において、自治会、自主防災組織が中心となり、地域主体で避難所の運営を行う避難所運営委員会の設立に取り組んでいるところであります。
地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。 ４、救急について、救急出動体制の強化として、救急医療体制の整備の視点が必要であり、政策指標は救急到達時間・搬送時間の短縮にすべき。
次に、第19目防災対策費のうち、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新たに指定する津波避難ビルなどに標識板を設置するほか、女性防災リーダー育成講座を２回開催し、防災活動への女性の参画促進に引き続き取り組みます。自主防災組織等の育成は、地域防災力の向上のため、自主防災組織の結成や防災訓練の実施を引き続き支援します。
しかし、先ほども申し上げましたように、地域防災リーダーである消防団においても少子高齢化の進展や社会・経済情勢の変化により、防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。 こうしたことから、政府は地域防災体制の強化と住民の安全確保に資する目的として、平成25年12月に、いわゆる消防団等充実強化法が公布されました。
防災の取組においては、地域防災力の向上を図るため、防災士を継続して養成するとともに、迅速な避難行動が取れるよう、防災士会と連携し、地域の防災リーダーを対象にハザードマップの活用方法を学ぶ研修会を開催するなど、防災意識を高める取組を進めるほか、地域の消防、防災活動を担う消防団員の報酬を増額するなど、消防団員の処遇改善を図ってまいります。
災害予防対策の充実では、地域防災力のさらなる強化を図るため、自主防災組織の結成、活動を支援するほか、地域の防災リーダー育成や防災活動への女性の参画促進、平時からの避難所ごとの運営組織の立ち上げとその活動を支援します。 災害応急対策の充実では、災害時の一時避難場所や水防活動の拠点となる天野水防センターを整備するほか、防災行政無線の整備拡充により、津波災害時における市民への情報伝達手段を確保します。
令和元年度からは、地域自治区を単位として開催している防災リーダー研修において、ハザードマップの見方や活用方法等について学ぶ機会を設け、これまで18地区において296人の町内会長や防災士等の皆さんから受講していただき、地域の防災訓練等の際に研修で学んだ内容を広めていただく取組を進めております。
もし燕市でそういうふうに避難所がなかなか特別に別にということができないんであれば、今ある一般の避難所で妊産婦さんの気持ちを代弁してあげるというふうな仕組みをつくっていただけることが一番かと思いますので、例えばちょっと場所はあれかもしれませんけど、消防団の女性もいますし、女性の防災リーダーもいらっしゃいますので、そういう方々からしっかりと活躍していただけると助かると思いますが、いかがでしょうか。
それで、防災士会のほうでは、町内会長や町内の防災担当に向けた防災リーダー研修をやっているのも知っています。上越市洪水ハザードマップの勉強会やコロナ禍における避難所運営などについて取り組んでいるのも知っていますが、私とすればまだまだ足りないと思うのが実感でございます。
市では、これまで大雪災害への対策を直接題材にはしておりませんが、様々な自然災害への備えとして、地震、津波、洪水、土砂災害などの災害ハザードマップの作成、配布や防災リーダーである防災士の育成、さらには上越市防災士会と連携した地域単位での防災講習会の実施や防災訓練の実施支援など地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。
また、地域の防災リーダーとしての役割を担う防災士の養成にも力を入れてきたところであり、現在531人の防災士が所属する上越市防災士会では、地域自治区単位で支部を設立し、複数の防災士がチームとなって、地域の自主防災組織の実態に合わせた防災訓練や防災研修会などを企画、実施するなど、自主防災組織の活動支援に取り組んでおられます。
平常時より市の災害対策計画に精通し、地域住民と連携して防災計画の修正、防災リーダー育成の支援、そして自衛隊等の関係機関と適切に連携、調整し、有事には市長の災害対策の指揮を適切にサポートできる危機管理専門の危機管理監の設置を図るべきであると思います。
女性防災リーダーの育成についてお聞きします。大災害により、水道、電気などのライフラインが止まったときなど、自宅で生活することができなくなった場合、避難所での生活が始まります。周囲は仮設トイレなどで悪臭が立ち込め、夏は暑く、冬は寒い。